以上が9月25日に県から送られてきました私の質問状に対する回答です。
具体性はなくほぼ全て、考えていく・対処する・決定して参りたいという国会答弁質疑のようなものでした。
まあ県はこの時に県内開業医にアンケートをとっていて、それがまとまり次第具体的対策を考えようとでも思っていたのかもしれません。
9月末になり医師会より開業医コロナ体制について参加できるかどうかの書類が届きました。
内容については、具体的な経済支援・PPE支援・患者移送の問題などの記載はなく
とにかくどういう形態で参加できるのか?
但し参加するのであれば、完全な感染防備はするべきであるとは明記されておりました。
滋賀県のコロナ体制は『脆弱』そのものです。
患者数が少ない事が不幸中の幸いで今までそれほどのパニックにならずに来れました。
しかし今後その保証はありません。
にもかかわらず、県はこの数ヶ月間対策を講じようともせず
国から降りてきた草案をそのまま滋賀県に当てはめて具体性も記さず
検査数のみを確保しようとする暴挙に出ています。
大津では唾液PCRの検査であれば約60名の先生方(開業医)が手を挙げてくださっていましたが、国の案である抗原検査になってリスクが非常に高いため3分の1に減少しました。
大津では700を確保ということですが、診療所で一日30検体の抗原検査の採取など不可能です。
総合病院ですら、発熱の新患患者さんの診察・抗原検査は10名をはるかに下回ります。
考えてみたらわかることです。
しかし医師会始め県も具体的な次のプランを持っていません。
一体どうするのでしょう。
互いに議論をし、助け合い、具体的支援を提示し決めて行く事ではないんでしょうか?
一体全体滋賀県はどうなっているんでしょう。
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